小保方STAP騒動と情緒と感情で科学を論ずるバカと２ 〜理研は利権の為に小保方さんを陥れようとしている！と言う妄想
小保方STAP騒動と情緒と感情で科学を論ずるバカと２回めです。
前回の記事は、連載記事まとめ のSTAP騒動まとめ より御覧ください。
では、ねずきち氏のトンデモ脳内妄想記事にツッコミを入れていこうと思います。
引用が多くなりますし、例によって長文ですがお付き合いください♪
そのいちばん肝心なことというのは、「ＳＴＡＰ細胞が完成すれば、それは巨大な利権になる」という問題です。
ま、これはその通りですｗ
少し考えたら誰にでもわかることですが、これが実現すれば、まさに従来医療をひっくり返す、まったく新たな治療方法が確立するわけです。
そしてその根本となる細胞についての世界特許を持った人もしくは団体は、将来にいたるまで、数百兆円規模の巨額の利権を手に入れることができることなのです。
数百兆円、とやらの根拠は何処から来たのでしょうか？
ソースデータを示していただきたいものです。
おそらく、ねずきち氏が
STAP細胞関連の経済波及効果が数百兆円も有るんだあ！
と、はっちゃけた根拠というのはこのへんではないでしょうかね。
リンクはOECD諸国の対GDPに占める医療費の割合の図録ページです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.html
データは2011年のものですが、2013年のOECD Health dateによるものですから、それなりに信頼性のある情報と言えましょう。
日本のGDPは500兆円に届かないぐらいで、日本の人口の3倍くらいのアメリカは、GDPも3倍ちょい、とったところで1500兆円強です。
データによると、ゼニゲバグローバリストの集金場所と化した悪名高いアメリカの医療費は、なんと対GDPの17％、を占め、しかもそのうち公的支出は半分にもならないという凄まじさです。
つまるところ、アメリカの医療費だけでたしかに「数百兆円」動いているのです。
が、当たり前ですがこの数字はなにも再生医療が必要となるような医療費だけで成り立っているわけでは有りません。
悪名高いゼニゲバ製薬会社の占める率も考えて見てほしいものですｗ
ちなみに昨年、日本政府は山中教授のiPS細胞研究がノーベル賞を受賞したことも有り、再生医療関連の特許について、特許期間を従来の２０年から２５年に延長する法改正を行い、今年平成２６年１１月から施行されます。
経済産業省 再生医療等製品に関する特許期間の延長についてとりまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140226006/20140226006.html
しかし、この手の先端技術が実用化され、実際に「利権」の原資となる利益を生み出すまで何年かかるか、ねずきち氏はまったくわかっていないのですね。
どうにか金が入ってくるまで、特許期限が持つかどうかという問題はかなり前から論じられており、それが故の今回の措置なんですが。
そもそも、このWGの試算にも有るように、2050年までに日本のみで2,5兆円、全世界でたかが38兆円の経済波及効果、というのが国の専門家の試算です。
もちろん、「試算」ですから、これよりはるかに多くなるかもしれないし、それどころかこれの半分にすら届かないかもしれない。
どちらにしろ数百兆円ってｗ
盛り過ぎもいいとこでしょう。
前述したように、医療費の総額＝再生医療費となど、なりはしません。
再生医療関連特許の期限は、特許を出願してから２５年になりましたが、その間に研究費を回収できるような実用化がなされるかどうかなど未知数です。
というか、ほぼ不可能でしょう。
存在するかどうかもわからない、まして、仮に「存在した」としても、当たり前ですがマウスの実験で、胚盤にSTAP細胞を移植することでキメラを作ったり、STAP由来のネズミを生まれさせたりすることが出来ただけの段階から、人間の細胞を使用しての実用化までにはとてつもない技術的ハードルが有ります。
小保方氏の研究結果は既に理研が特許申請済みであり、この研究によって某かの利益が得られるとしてもその権利期間は２５年しか無いわけです。
その程度の期間で、現在の小保方氏の研究内容から発生する利益なるものが果たして得られるのかすら怪しいもんです。
人間相手に金をとって使用可能とするためには、ある程度の症例の追跡実験がなければ、当たり前ですが行政がその治療法を承認することなど有りえません（まともな国なら）
ということは、STAPによる生体再生技術が確立し、移植技術は既に確立しているわけですからよしとして、その後実験体にならない限りは死んじまうという被験体希望者を募ってせっせと移植し、その後の経過観察を少なく見積もっても１０年単位で行う必要があります。
今回の小保方氏の研究の特許期間など、１００％切れるに決まってんじゃないですかｗ
あほかと。
勿論、「日本において」の特許の期間と、外国においての特許期間は違いますが、あらかたの先進国の特許期間は日本と同じく２０年です。
当たり前ですが、小保方氏の研究内容は特許を出願しただけで、まだ取得したわけでは有りません。
ただ、特許というのは取れるかどうかはともかく、とにかく先に出願したもの勝ちなので、出すだけは出しておいて、「特許出願中」とすることで、仮に特許技術を使用されたとしても認められた後から特許使用料を請求できるようにし、他者が自分の技術を軽々に使用できないようけん制する為出願されることが多いのです。
ねずきち氏の頭では、小保方氏の研究内容の位置づけが全く理解できていないようです。
彼女を何としても捏造能なし研究者にしたくない余り、彼女の実験結果がそれだけで巨大な利権を生むが故に命を狙われる程の悲劇の渦中に有るのだとしたいらしいですね。
一体何処の三文スパイ小説だよｗｗｗｗ
と爆笑するような妄想ストーリーを展開しております。
いや、最終的に、ホントにSTAP細胞の作成に成功し、それが人間由来の体細胞でも万能性を有することが確認され、更にその細胞から人間の臓器を自在に作成する技術も確立され、更にその化学処理された細胞由来での臓器が、癌化したりするリスクがないと追跡試験が実施され、一般患者に、「安価で」適用されることができるようになったのであれば、利権は発生しますよ。
でも、そこまで実用化されるまでに一体どれくらい時間がかかるのか、と言う視点が抜け落ちてるんですよね。
勿論、「利権」というのは何も直接STAP細胞の商売利益によって得られるものだけではなく、国からの研究助成金他なども絡んできますから、そういう意味ではすぐさま利権がらみの話にはなります。
自業自得とはいえ、理研はそういうたぐいの利権ｗを今回のチョンボで逃してしまうはめに陥ったわけですｗ
STAP細胞ではない技術で、既に人間の皮膚細胞の培養には成功しているくらいで、なにもSTAP細胞がなければ他に再生医療の手段がないわけでは有りませんしね。
次行ってみましょう。
ネイチャーに、理研のスタッフとして論文を掲載する場合、理研内部でも当然のことながら、実験結果に関しての検証と確信を持ってでなければ、そもそもネイチャーに論文など掲載させません。
その検証がいい加減どころか、全く行われていなかったに等しいということが公になって大騒ぎになってるんですが。
やれやれ。問題の本質がまるでわかってませんね。
ではその論文に、小保方さんがＳＴＡＰ細胞を作るための手段方法の全部を載せるかといえば、答えはNOです。
これはあたりまえのことで、細胞を生み出すいわば美味しい料理のレシピを全部公開すれば、あっという間に真似されて、権利も利権も全部盗られてしまうわけです。
そして真似したものが何の苦もなく、将来のＳＴＡＰ細胞による（数百兆円規模の）利権を得ることになります。
論文に実験手順の詳細を記載しないというのはその通りです。
しかし、手順を公開したらあっという間に真似されて利権が〜などというのは、先程も書きましたが既に特許出願されているんですから不可能ですｗ
誰が真似しようが「権利も利権も全部取られてしまう」事は有りません。
そもそも、そんなに利権が大事なら、特許も出願せず、かつ論文も発表せず、粛々とただ実験をこっそり進めて実用化まで持ってきゃいいのですよ。
ものすごく難しいんですけどね。
それこそ、ねずきちさんの主張するように、「国が研究者を保護」という名の事実上の監禁状態にして研究を進めると言う手がありますよ。
特許の申請からでも機密は漏れ得る。
ホントに利権を守ろうと思ったら、そういう手しか無い。
技術漏洩を恐れて商品化して販売はするが、特許など取らないと言う先端技術はたくさんあります。
ただ、機械系の技術であれば、実績テスト結果を出せば性能証明になるし、技術をブラックボックス化しても研究者は会社で囲い込んでいれば、論文の発表ができなくとも（他者による追試ができないのであれば論文を発表しても意味が無い）会社が「開発者」として遇してくれればそれなりの名誉も得られますがね。
人間相手の医療技術じゃ、その安全性を証明するために何があっても論文の公開、第三者に依る追試が必須で、それなしで実用化など無理ゲーです。
ま原理・論理系の研究と、それを応用しての実用化技術の研究では意味合いが違ってきはしますが。
小保方氏の研究内容は、実用化レベルのものではなく、目新しい原理（胚細胞以外の体細胞が万能性を有するという証明。利根川博士の研究は白血球B
細胞による免疫システムの解明ですが、この発見によって遺伝子の組み換えによる細胞作成が体細胞で行われてる、という従来の科学常識を否定する事実が確立されたのです。これはノーベル賞受賞の利根川教授のもの功績です。ワクワクしましたねえ。）でもなく、既に体細胞は初期化して万能細胞と成すことができる、というiPS細胞で証明されたカテゴリの、別手法、というものです。
この技術が実際に利益を生み得る技術となるには、実用化に耐える為の技術がそれこそ山と特許出願される事になります。
特許というのは何も大元の原理に対してだけ発生するわけではなく、かりにSTAPがあると証明されたとしてもそのままでは実用化出来ないのですから、他の研究者が追試を行い、更に成功率を飛躍的に高める手法を発見したならその新規性に対して別の研究者が特許を取得することが可能になります。
当たり前の話です。
この場合、実用化手順を発見した研究者の技術を特許料を払わずに小保方さん他理研の権利者が、勝手にアテクシたちは最初にSTAP作ったんだもん！なんて言って使用できない事ぐらいは理解してくださいね。
勿論、小保方研究の特許が切れていない段階で、実用化手順を発明した特許者が、実用化したいという事業者に特許を売ることは出来ますが、事業者は製品を使用するのに小保方研究の利権者からも特許使用許諾をもらわなければ製品の作成販売ができません。
ただし、特許期間が過ぎていて、実用化手順を発見した人（Aとする）のみ特許期限が残っていたなら、事業者はAのみに特許料を支払えばいいのです。
特許が収入を生むことになるのは、当然ですがそれが実用化されて利益を生み出してからになるわけで、特許期限が切れるまでの間に、世界中の研究者がせっせと実用化されるところまで技術を高めてくれればどこかの企業が実用化してくれて、基本技術である今回の小保方氏の研究成果に対しても特許の残存期間内は特許料が支払われます。
が、特許期限が切れるまでにそこまで行かなければ、当然金など入ってきませんｗ
ねずきち氏他、小保方氏を情緒で擁護しておかしいと思わないノータリンさんたちは、理研が小保方氏が得られるはずの利権（しつこいｗ）を取り上げるために彼女を失脚させようとしているんだなどと、無知からくるアホな脳内妄想を炸裂させているのですが、
そもそも小保方研究員の研究成果による利権の受益者の第一は、元から理研です。
小保方氏は理研と契約して、給与をもらい、研究環境を提供してもらって研究を行う、いうなれば劇場で踊るバレリーナとか役者とか、そういう立場の人間です。
出演契約時に、勿論契約金（給与）は決まりますし、場合によっては出し物のヒット具合によってボーナス（報奨金、職務特許料）が入ることも契約事項に入ってはいるでしょうがペーペーの新人役者に支払われる、出し物全体の上がりの取り分の契約など常識で考えても大したことはないのはご想像の通り。
一番儲けを持っていくのは、出し物の出版社とか、プロダクションとか、劇場とかであるのと同様、研究の世界でも、小保方さんが一人でなんの援助も受けずに自宅の台所ででも実験をやってSTAP細胞を作ったって言うならともかく、現状の雇用形態で理研が自らの権威を地の底にまで叩き落としてまで獲得したいと思う「小保方さんの利権」など存在しません。
続きます。
